飯山市議会 2020-12-11 12月11日－05号
その後、漏水探知機などを使って漏水箇所を特定しております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。 ◆１０番（上松永林） それでは、調査結果をお尋ねいたしますけれども、漏水箇所は特定できたのでしょうか。そのところでの漏水量、全漏水量のどのくらいあったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（渋川芳三） 村上建設水道部長。
その後、漏水探知機などを使って漏水箇所を特定しております。 以上です。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。 ◆１０番（上松永林） それでは、調査結果をお尋ねいたしますけれども、漏水箇所は特定できたのでしょうか。そのところでの漏水量、全漏水量のどのくらいあったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（渋川芳三） 村上建設水道部長。
できる限り漏水箇所を調査しながら、発見に努めて修繕更新に当たりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中牧盛登君） 大和幸久議員。 ◆１０番（大和幸久君） 続いて、次の課題に入ります。危機管理の問題です。 国は指針で危機管理マニュアルを作成するように出しておりますけれども、大町市には危機管理マニュアルがありません。
また、有収率低下の原因である漏水について、市内全域で漏水箇所を特定する作業は大変時間がかかるものであるが、今後の対策として、有収率の低い区域に給水管のみを専門に調査を行う調査員の派遣、長野県企業局より高性能の探知機の無償貸与、８年に１度の各家庭の水道メーター交換時に、業務を請負っている水道事業協同組合に漏水の有無の点検をお願いしたほか、新しい技術として、人の聴覚による調査から、超音波による漏水調査手法
◎建設水道部長（村上透） 有収率の低下は、道路の舗装の下などで特定が困難な漏水箇所や宅内水道管の漏水が増加したことが大きな要因ですけれども、加えて、令和元年度につきましては、台風第19号災害の浸水被害に伴う水道料金減免措置や、浸水区域の清掃のために消火栓から放水を行うなど、料金収入にならない水道使用が多かったことが影響し、例年にない有収率の低下に至ったと分析しております。
この取水施設については、建設から40年以上経過し、老朽化が進んでいるため、平成26年度から随時、漏水箇所の修繕等を行うなど、施設の適切な維持管理に努めてきたところでございます。 続きまして、質問事項②復旧、更新時期の見通しはどうか答弁をいたします。
しかし、この間、歴史をたどりますと、大雨ごとに漏水箇所というのが発見されて、その後、次々と補修等を繰り返すと。こういったことがある面ではいたちごっこみたいなのがずっと続いているんです。 原形復旧ということなんですけれども、それにとどまらず、さらなる降雨、これが予想される昨今ですので、それに耐えられる堅固な構造を持つ堤防にしていただきたいと、これが率直な地域住民の願いなんです。
また、平成１８年７月豪雨の出水により確認された漏水箇所については、堤防の強度増加を図る工事を実施いたしました。 現在進めている新川、武井田川等の河川の整備を進めるとともに、事業中の河川の進捗状況を踏まえ、並行して上川の改修について検討していますとのことであります。
次に、応急対応の状況でございますが、上水道施設の内村橋前後と鹿教湯簡易水道は、緊急措置として配水区域を変更し、断水を回避したほか、上下水道管の仮設配管や漏水箇所の補修を行うなどの応急処置を実施いたしました。
しかしながら、近年、水道管の老朽化によりまして、漏水箇所の多くが個人の給水管ということがありまして、同様にこの補償水の管路からの漏水が推測されてきているというような状態であります。このため、漏水対策を積極的に進めるために、この補償水を今まで控除していたんですが、それをやめまして、それぞれの数値の把握に努めるとともに、漏水対策の強化を図っていくという方針の中で、算定形式を変えました。
また、平成３０年度は４２件の漏水修理・修繕を行っており、主なものは本管からの取り出し管によるもので、本管布設がえにあわせて取り出し管の布設がえを行うとともに、漏水箇所の調査・修繕に取り組み、有収率改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長 ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長 以上をもちまして質疑を終結いたします。
４項１目都市計画総務費370万円の増、さわやかハットの漏水調査を予定しておりましたが、漏水箇所が１階トイレ排水管の老朽化によるものと判明したことから、修繕料を470万円増額し、漏水調査委託100万円を減額するものであります。 10款１項２目事務局費100万円の増、教職員住宅修繕料の見込み増であります。 次のページをお願いします。
漏水感知器は漏水箇所の特定までは難しく、またノイズを拾うので夜間検査する必要があり、成果が出しにくい。滞納者の減免措置は考えていない。経営を立て直すことが重要。口径や口数の見直しなどを提案していく。 一般会計からの繰り出しは国の基準で繰り出せる費用の項目が決まっており、１項目しか対象にならない。水道は独立した事業であり、苦しければ値上げしろという考え方。下諏訪町は特に一番安いので難しい。
老朽管の漏水や破裂事故の未然防止のため、職員や専門業者による漏水調査を行い、漏水箇所の特定、修理を行い、安定給水に努めているところでございます。 水道管の法定対応年数は４０年とされており、昭和５３年以前に布設されたものが対象となり、塩化ビニール管等の老朽管は全体の約２０％となっている状況でございます。
低下の主な原因である漏水は、随時発生するため、市内全域で漏水箇所を特定する作業は大変時間がかかり、地下での漏水の把握は困難な状況ではあるが、平成29年度から新たに、人の聴覚に頼ってきた調査方法から、超音波による漏水調査手法を採用し始めたことから、徐々に漏水箇所を正確かつ早期に発見できるようになっていくものと期待している。
平成29年度の水道事業における漏水修繕工事は、本管が９か所、各家庭への給水管が53か所で、漏水箇所全体の８割強が水道管の漏水であります。また、平成28年度と比較して給水管の漏水件数が約20％増加しており、このことから宅地内の老朽化した給水管から漏水が多かったことが、有水率低下の主な要因というふうに分析しているところでございます。
穂高プールの配管は複雑で漏水箇所特定にも費用がかかることから、改修費用の見積もりは行っておりませんが、今後も漏水が続くと多額の費用がかかることが想定されます。また、複数の地上配管を設置することは、御利用される皆様の安全性の確保が難しくなるため、長期での設置は好ましくないと考えております。こういった事情を御理解いただくために説明会を実施してまいりました。 以上でございます。
また、長野県では、沢山川の水位上昇に伴い堤防が決壊することを防ぐため、安全・安心な堤防をつくるという考えから過去の台風被害による漏水箇所の補修をしていただいており、市ではさらに粘り強い堤防となるよう、堤防天端の舗装工事等を要望しております。また、土砂が堆積している箇所について毎年しゅんせつをしていただいております。 このような対応が国、県の沢山川の水害防止に対する考え方でございます。
平成２９年度９月補正にて予算計上し、昨年度、市民館の漏水対策工事を実施いたしましたが、新たな漏水箇所が見つかったため、その対策費として漏水対策設計・工事監理委託料５８万円及び漏水対策工事費７９０万６,０００円を補正予算計上するものでございます。 続いて、６項２目事業［４］体育施設整備事業費で１,３２２万８,０００円の増でございます。
しかし、以前から市の水道事業の課題となっている水道管からの漏水について調査の実施、漏水箇所の修繕対策を進めているとのことでありますが、なかなか改善に至っていないのが実情と見られます。 漏水状況について、有収率の状況、低下した原因、これまでの対策について、平成30年度予算で実施する対策、市長が若干申されましたが、上下水道部長に再度お伺いをいたします。 ○議長（小松洋一郎） 上下水道部長。
◎商工観光部長（田中章君） 水道メーターの検針結果において漏水が疑われまして、平成28年６月に漏水箇所を特定をして修理を一回しました。また、９月にまたほかの箇所が漏水をしまして、再び修理を行い、12月にまた別の箇所が漏水して修理を行うということを28年度は繰り返しをしまして、修理代は46万円となっております。